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米軍普天間飛行場移設問題、政権を賭して解決を!

普天間、社・国が移設案提示=5月決着目指し対米交渉へ-政府
3月8日18時22分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000093-jij-pol

政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか、県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)移設案など2案を示した。政府は月内に移設案を取りまとめて米側との交渉に臨み、5月末までの最終決着を目指す。
両党案の提示を受け、平野長官は検討委で「3月中に政府案をまとめたい。自分の案もあるので防衛省事務方に検討させる」と表明した。
平野長官は水面下で候補地を絞り込み、与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだ。しかし、政府がシュワブ陸上案を軸に調整を進めていることに、県外移設を求める社民党や沖縄県などが強く反発している。
米政府は、シュワブ沿岸部に移設する現行案が最善との立場を崩していない。政府は月内にまとめる移設案を基に米側と交渉し、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談で合意に持ち込む段取りを描くが、5月中の決着は不透明だ。

特にこの問題は、アメリカの軍事戦略が一番先にあり、その中で日米安保での取り決めが優先され、日本の防衛戦略はその中でしか組み立てられない。
それとて、アメリカの了承がなければ決めれないというのが現実だ。

日本政府として何が出来るのか?
第一義的には、沖縄県民の意思を尊重し、国外、県外移設に最大限の努力を払わなければならないことは言うまでもない。

しかし、ここにきて平野官房長官の言動が気にかかる。
確かに「一般論」なのかもしれないが、このようなデリケートな時期に発する言葉ではない。
鳩山首相が、「沖縄の意思を尊重する」と言っている以上、その考えに沿って、死にものぐるいの努力をすべきではないか?

普天間基地が返還するにあたり、当時の稲嶺沖縄県知事は、米軍キャンプシュワブ沖(名護市辺野古沿岸沖)に移転先を決めた。
以来10年余りを経過し、今日に至っている。
2005年の日米合意をタテに一歩も引く気配を見せないアメリカに対して、政権交代を機に新たな移転先を模索する日本政府にとって、そのハードルは高いだろう。

しかし、米軍専用施設の74%も集中している沖縄県としては、県外移設を主張するのは当然だ。
なにしろ、沖縄本島の18%も米軍施設に占領されているのだから。

北海道とて人ごとではありません。
北海道には、専用施設はないが、共同利用施設としてキャンプ千歳があり、一時利用可能施設としては42自衛隊施設がある。
有事の際、自衛隊の施設も使用できるわけで、総面積比では、33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県となっている。

連立与党の社民、国民新両党が移設案を示したが、現実問題としては規模縮小や、国外移設は難しく、県内か県外となる。
政府はなんとか沖縄県民の意思を尊重して、県外移設実現のため、政権を賭して取り組んで欲しいものだ。

誰しも、自分のところへは来て欲しくないと思うのは自然だが、沖縄県民のこれまでの苦労を他の自治体も慮り、徒に「受け入れ拒否」をするのではなく、「痛みを分かち合う」という姿勢で臨んで欲しいものだ。

何とか5月末までに、「国内移設」で決着させなければ、鳩山政権の先行きは、一段と厳しくなるだろう・・・

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